計算
速度超過の反則金・基礎点数 計算
道路種別と車両区分、規制速度と実測速度を入れると、反則金と基礎点数をそれぞれの表から引きます。
この速度を超えると、青切符の対象から外れます
道路交通法 第百十八条第一項第一号は、この超過速度以上の運転を交通反則通告制度の対象から除外しています。金額表を引く前に、まずここで判定されます。
- 一般道
- 30km/h以上超過
- 高速自動車国道等
- 40km/h以上超過
道路交通法 第百十八条第一項第一号
速度超過の反則金・基礎点数 計算
入力すると結果が更新されます。送信ボタンはありません。
標識があればその速度を入力してください。標識がない一般道は、下のボタンで法定速度を入れられます。
取締りで示された速度を入力してください。
結果
速度を入力すると、反則金と基礎点数を表示します。既定値は置いていません。
掲載しているすべての値は status: research（調査済み・未署名）です。署名は査読責任者が行い、このサイトが自ら「確認済み」と表示することはありません。
- 適用期間
- 道路交通法施行令 2026年5月21日施行時点 ／ 別表第六（反則金の額）
- 出典
- 道路交通法施行令 別表第六（第四十五条関係） ／ 道路交通法施行令 別表第二 一
- status
- 調査済み・未署名
速度超過
同じ「超過速度」に、三つの別々のはしごがある
速度超過は一つの数字（何km/h超えたか）から三つの結果が出ますが、区切り方は三つとも違います。表を一つ読めば全部わかる、という作りにはなっていません。
反則金
道路交通法施行令 別表第六（第四十五条関係）
- 1km/h以上15km/h未満9,000円
- 15km/h以上20km/h未満12,000円
- 20km/h以上25km/h未満15,000円
- 25km/h以上30km/h未満18,000円
- 30km/h以上35km/h未満25,000円
- 35km/h以上40km/h未満35,000円
車種と道路種別で金額が変わります。刑事手続きに移る水準に達すると、この表は金額を示しません。
基礎点数
道路交通法施行令 別表第二 一
- 1km/h以上20km/h未満1点
- 20km/h以上25km/h未満2点
- 25km/h以上30km/h未満3点
- 25km/h以上40km/h未満3点
- 30km/h以上50km/h未満6点
- 40km/h以上50km/h未満6点
- 50km/h以上12点
区切りが反則金の表と違います。そして刑事手続きに移る水準を超えても点数は付き続けます。
罰金（裁判所）
道路交通法 第百十八条第一項第一号
上限
100,000円
下限
10,000円
下限は刑法 第十五条（同法 第八条 を介した一般則）によるものです。なお同条には法律上の減軽による例外がありますが、このサイトはその適用を扱わないため、減軽のない場合の下限だけを示しています。
段階はありません。金額は法定の範囲内で裁判所が決めます。
同じ点数で、違う金額
8km/h以上超過と17km/h以上超過は反則金が9,000円と12,000円で異なりますが、基礎点数はどちらも1点です。金額の表と点数の表は同じ区切りではありません。
境目の先
逆に、刑事手続きに移る水準を超えると反則金は「なし」になりますが、点数は付きます。反則金が出ないことは、何も起きないことではありません。
読み方
この計算機が引いている表
反則金は 道路交通法施行令 別表第六、基礎点数は 道路交通法施行令 別表第二 一 から引いています。二つは別の表で、区切りも違います。
刑事手続きに移る水準（30km/h以上超過、高速自動車国道等では40km/h以上超過）に達しているかどうかは、金額表を引く前に判定します。
この計算機は、入力された内容にあてはまる法令の行を示すだけのものです。あなたの事案について「こうなります」と判定するものではありません。実際の取扱いは、お手元の書面の記載と警察の判断によります。
入力
四つの入力が、それぞれ何を決めているか
道路種別は、まず刑事手続きへ移る境目を決めます。一般道と高速自動車国道等では境目が違い、それだけでなく、反則金の表には高速自動車国道等の行為にかぎって適用される区分があります。一般道の事案がその区分に入ることは、条文上ありません。「高速自動車国道等」は高速自動車国道または自動車専用道路を指す法令上の用語で（道交法75条の3）、いわゆる「高速道路」より広い範囲を指します。
車両区分は金額を決めます。反則金の額の表は大型車・普通車・二輪車・原付等という区分で金額を定めており、同じ超過速度でも区分によって金額が変わります。なお、区分の立て方は法令の表ごとに違います。この点はこのページの下の方で改めて触れます。
法定または規制速度は、標識がある道路では標識の速度です。標識のない一般道については、施行令 第十一条 の法定速度を入れるボタンを用意しています。高速自動車国道等の本線車道の法定速度は、施行令 第二十七条 が別に定めており、このサイトは採録していません。そのため、高速自動車国道等を選んだ場合は標識の速度を必ずご自身で入力していただく形にしています。一般道の数値を流用することはしません。
実測速度は、取締りで示された速度です。この数値と規制速度の差が超過速度になり、その超過速度が二つの表を引く鍵になります。
結果の読み方
反則金が出ない場合に、何が起きているのか
超過速度が一定以上になると、この計算機は金額を出さずに「青切符の対象外」と表示します。これは計算ができなかったという意味ではありません。道交法118条1項1号が、その水準以上の運転を交通反則通告制度の対象から除いているため、反則金の額の表そのものに、その区分の金額が存在しないのです。
そのとき何が起きるかというと、事案は刑事手続きへ進みます。金額は定額表ではなく、裁判所が法定の範囲内で決めます。この違反についての範囲は上限10万円、下限1万円です。上限は道交法118条1項1号が定め、下限は刑法15条の一般則によります。
そして重要なのは、その場合でも点数は付くということです。点数の表は刑事手続きへ移る水準で止まりません。金額が出ないことと点数が付かないことは、まったく別の話です。この計算機が二つの結果を並べて表示しているのは、そのためです。
扱わないこと
この計算機が答えないこと
この計算機は、酒気帯びの有無による区分を扱いません。判定に使える検証済みの数値表を持っていないためです。数値を出さないことが、ここでは正確さです。
累積点数による免許の停止・取消しも計算しません。これを計算するには 道路交通法施行令 別表第三 と 道路交通法 第百三条 の両方が必要で、このサイトは後者を採録していません。片方だけで予測を出すことはしません。
また、事故を起こしていた場合、無免許・免許停止中であった場合など、速度とはまったく無関係に青切符の対象から外れる事由があります（道交法125条2項）。この計算機は速度の表を引くだけなので、その判定は別のページで条文として示しています。
この速度を超えると、青切符の対象から外れます
一般道では30km/h以上超過、高速自動車国道等では40km/h以上超過が境目です。
道路交通法 第百十八条第一項第一号 · 一般道 30 km/h / 高速自動車国道等 40 km/h
この制度が扱わないこと
このサイトが答えないこと、そしてその理由
以下は不足ではなく、内容です。いずれも「どの法令に何が書かれていないか」を、法令名と条文を挙げて限定的に述べたものです。
死傷事故は別の法律です
自動車運転死傷行為処罰法は、道路交通法を改正したのと同じ法律（令和八年法律第五十二号）で改正されていますが、罪と刑の定めはこの法律自身のものです。このサイトはその定めを採録していません。人の死傷を伴う事案は、この計算機の範囲外です。
- 自動車運転死傷行為処罰法 2026年7月21日施行
原文（道路交通法／ペイロードに記録された英語の原文。【 】内はこのサイトによる法令名の補足）
自動車運転死傷行為処罰法 (death/injury-by-driving offences) is vendored in the corpus and was amended by the SAME act that amended 道路交通法 on 2026-07-21 (令和八年法律第五十二号) — but its own offence/penalty structure is a SEPARATE instrument and is not transcribed into this payload.
即決裁判手続は別の法律です
交通事件即決裁判手続法は、軽微な交通事件をどう処理するかという「手続」を定めた法律です。手続法であってそれ自体に金額の定めがないため、このサイトでは扱っていません。この違反そのものの上限額と、この手続の上限額は別のものです。
- 交通事件即決裁判手続法 2026年5月21日施行
原文（道路交通法／ペイロードに記録された英語の原文。【 】内はこのサイトによる法令名の補足）
交通事件即決裁判手続法 (the summary-trial PROCEDURE for minor traffic offences) is vendored — procedural, carries no rate figure of its own, and is not modelled here.
最低速度は採録していません
【道路交通法施行令】最低速度は道路交通法施行令 第二十七条が定めています。第十一条・第十二条は「次条」「前条」としてこれに触れているだけで、その数値はこのサイトが採録した範囲に入っていません。読んだうえで採らなかった、ということです。
- 道路交通法施行令 (Cabinet Order No. 270 of 1960), 第二十七条 ／ 2026年5月21日施行時点
原文（道路交通法／ペイロードに記録された英語の原文。【 】内はこのサイトによる法令名の補足）
最低速度 (minimum speed, expressway mainline — 第二十七条 and neighbours, referenced in passing by 第十一条/第十二条's own cross-references) is a separate figure this fixture did not extract.
第八章のすべての条文は扱っていません
【道路交通法】道路交通法 第八章（第百十七条から第百二十二条まで）には、このサイトが反則金の限度額に結びつけた条文よりも多くの条文があります。採録したのは、別表第二 の各行が条名で名指ししている条文だけです。第百十七条・第百二十二条、および 第百十八条の二・第百十八条の三 は、限度額のどの行からも参照されていないため採録していません。
- 道路交通法 (Act No. 105 of 1960), 第八章 罰則（第百十七条―第百二十二条）／ 2026年7月21日施行時点
原文（道路交通法／ペイロードに記録された英語の原文。【 】内はこのサイトによる法令名の補足）
Chapter 8 (第百十七条～第百二十二条) has MORE articles than the eight this fixture joined to jpFinesCeiling. Only the ones 【道路交通法】別表第二's own rows reference by locator are transcribed (第百十八条, 第百十八条の二/三 excluded, 第百十九条, 第百十九条の二の四, 第百十九条の三, 第百二十条, 第百二十一条); 第百十七条 and 第百二十二条 (and 第百十八条の二/三) are not referenced by any 反則金 ceiling row and are not transcribed here.
少年事件では金額を家庭裁判所が定めます
【道路交通法】道路交通法 第百三十条の二第一項後段により、家庭裁判所の審判に付された場合の反則金の額は、同法 別表第二 に定める金額の範囲内で家庭裁判所が定めます。定額表から読み取れる数字は存在しないため、このサイトも金額を示しません。
- 道路交通法 (Act No. 105 of 1960), 第百三十条の二第一項後段 ／ 2026年7月21日施行時点
原文（道路交通法／ペイロードに記録された英語の原文。【 】内はこのサイトによる法令名の補足）
第百三十条の二第一項後段: when a juvenile's case reaches a family-court hearing, the court MAY order 反則金 payment on its own schedule, and the AMOUNT is then set by the family court itself — "その反則金の額は、第百二十五条第三項の規定にかかわらず、【道路交通法】別表第二に定める金額の範囲内において家庭裁判所が定める額とする" — within 【道路交通法】別表第二's ceiling, but not read off any fixed schedule figure this fixture can transcribe as a number.
減軽された場合の下限は示していません
【刑法】刑法 第十五条には、減軽する場合には下限を下回ることができるというただし書があります。このサイトは減軽されない場合の下限だけを示し、減軽の当否は扱いません。
- 刑法 第十五条ただし書
高速自動車国道の本線車道の法定速度は扱いません
【道路交通法施行令】本線車道の法定速度は施行令 第二十七条が定めており、このサイトは採録していません。一般道の数値を流用することはしません。高速道路の事案では、標識の速度を入力してください。
- 道路交通法施行令 第二十七条
呼気アルコール濃度の判定は行いません
このサイトの計算機は、アルコール濃度による区分を扱いません。判定に使える検証済みの数値表を持っていないためです。数値を出さないことが、ここでは正確さです。
- 本サイトのペイロード（未採録）
免許の停止・取消しの予測はしません
【道路交通法施行令】累積点数による処分は 道路交通法施行令 別表第三 と 道路交通法 第百三条 が定めています。読んではいますが、このサイトでは計算していません。「免許はどうなるか」を答える計算機は置いていません。
- 道路交通法施行令 別表第三 ／ 道路交通法 第百三条
外国免許・短期滞在者向けの規定は扱いません
このサイトが読んだ資料には、外国免許や国境を越える運転者に固有の規定は含まれていません。英語版も同じ内容の翻訳であり、それ以上の主張はしません。
- 本サイトのペイロード（未採録）
どこで支払えるかは書いていません
【道路交通法】法令から採れるのは期限と分割不可の定めまでです。窓口や取扱時間は採録していないため、書きません。実際の納付場所は、お手元の書面の記載に従ってください。
- 道路交通法 第百二十八条／第百二十九条、施行令 第五十一条第四項