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青切符とは何か

色の違いは呼び名ではなく、進む制度の違いです。

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色の違いは呼び名ではなく、進む制度の違いです。

二つの切符

青切符と赤切符 — 色が制度の区別そのものです

青切符

反則金

道路交通法第百二十五条以下（交通反則通告制度）

反則者として通告を受け、期限内に納付すれば公訴は提起されません。行政上の手続きであり、前科にはなりません。

赤切符

罰金

道路交通法第八章罰則

刑事手続きです。金額は裁判所が法定の範囲内で決めます。反則金のように定額表から読み取ることはできません。

名前の由来

青切符という呼び方は、書面の色から来た通称です。法令の条文にこの語はありません。条文が定めているのは交通反則通告制度という仕組みで、その中で現場で渡される書面が、慣習的に青切符と呼ばれています。

それでもこの語には意味があります。色が違うということは、進む制度が違うということだからです。青切符は交通反則通告制度、赤切符は刑事手続き。同じ「切符を切られた」でも、その先に起きることが根本的に違います。

この記事は、青切符を受け取ったときに何が始まっているのかを、条文の順にたどります。

手続き

最初に起きるのが告知です。現場で、反則行為をしたことを告げられます。この時点で日付が一つ動き出します。道交法129条1項の仮納付の期限は、告知を受けた日の翌日から起算して7日以内です。仮納付は義務ではありません。通告を待たずに納めることができる、という定めです。

次に起きるのが通告です。書面による通告を受けます。ここでもう一つの日付が動き出します。道交法128条1項の納付の期限は、通告を受けた日の翌日から起算して10日以内です。

二つの期限は、同じ日から数える二つの日数ではありません。それぞれ別の出来事を起点にしています。手元の書面がどちらのものかで、数え始める日が変わります。

納付が期限内に行われれば、その反則行為について公訴は提起されません。これが交通反則通告制度の中心にある仕組みです。青切符が刑事手続きと違うのは、まさにこの点です。

金額

青切符の金額が定額表から読めるのは、制度がそのように作られているからです。道交法125条3項は、反則金の額を、道路交通法別表第二に定める金額の範囲内において、反則行為の種別に応じ政令で定めるとしています。上限を法律が定め、その範囲内で具体的な金額を政令が定める、という二段構えです。

実際の金額は道路交通法施行令別表第六にあります。行為の区分ごとに、車種の区分ごとに、額が置かれています。この表があるから、事案ごとに裁判所が判断しなくても金額が決まります。

赤切符ではこの表が使えません。刑事手続きでの罰金は、法定の範囲内で裁判所が決めるものだからです。この違反については上限10万円、下限1万円という範囲だけがあり、その中のどこになるかは表からは読めません。

境目

青切符になるか赤切符になるかは、二つの条件で決まります。一つめは超過速度です。一般道で30km/h以上超過以上、高速自動車国道等で40km/h以上超過以上の超過は、交通反則通告制度の対象から除かれます（道交法118条1項1号）。

二つめは、速度とは無関係の除外事由です。無免許・免許の効力停止中、酒気帯び等、その違反により交通事故を起こした場合、十六歳未満の場合（道交法125条2項）。ごく軽い超過でも、ここにあたれば青切符にはなりません。

二つの条件は別の条文にあり、互いを参照していません。「これくらいなら青切符だろう」という見積もりは、片方しか見ていないことが多いのです。

別の話

見落とされやすいのが点数です。点数は道路交通法施行令別表第二が定める記録で、反則金を納めたかどうかとは独立して付きます。青切符で済んだから点数も付かない、ということはありません。

そして逆方向もあります。超過が大きく反則金の表に金額がない場合でも、点数の表は止まりません。点数は、違反が刑事手続きに進むからこそ付くものであって、軽い違反にだけ付くものではないからです。

金額の表と点数の表は、区切りも違います。速度超過では、8km/h以上超過と17km/h以上超過で反則金は9,000円と12,000円と異なるのに、基礎点数はどちらも1点です。片方から他方は読めません。

つまり、青切符を受け取ったときに確認することは、金額だけではありません。金額、点数、期限。三つとも別々の法令の別々の表に書かれています。

この制度が扱わないこと

以下は不足ではなく、内容です。いずれも「どの法令に何が書かれていないか」を、法令名と条文を挙げて限定的に述べたものです。

死傷事故は別の法律です

自動車運転死傷行為処罰法は、道路交通法を改正したのと同じ法律（令和八年法律第五十二号）で改正されていますが、罪と刑の定めはこの法律自身のものです。このサイトはその定めを採録していません。人の死傷を伴う事案は、この計算機の範囲外です。